平成13年12月に閣議で決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づいて、平成14年12月には「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」の公布がされました。
これにより、中小企業総合事業団と、地域振興整備公団と産業基盤整備基金の3つの特殊法人の業務が統合され、平成16年7月1日に独立法人中小企業基盤整備機構が新しく設立されました。
この中小企業基盤整備機構では、中小企業者やそのほかの事業者の事業活動に必要な研修、資金の貸付、助成及び債務の保証、出資、共済制度の運営などの事業を行い、中小企業者やそのほかの事業者の事業活動を活性化させるための基盤の整備を行っています。
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